外部経営企画と経営実行支援

このような状況をご相談ください

• 社長が営業、採用、案件判断、部門間調整まで抱えている。
• 事業計画の目標と、各部門が追っている数字がつながっていない。
• 会議では報告が続き、対応策や担当者が決まらない。
• 組織再編をしたが、責任と権限、評価は以前のままになっている。
• 経営企画を採用したいが、まず何を任せるべきかを整理したい。

従業員50〜500名程度の成長企業を中心に、事業数や拠点数、社内の推進体制も踏まえて支援を組み立てます。人数だけで必要な仕組みを決めることはしません。

支援するのは経営判断から実行までのつながりです

成果物は支援内容に応じて選びます。資料が増えて現場の負担が重くなる場合は、既存資料の統合や項目の削減も検討します。

最初の90日で進めること

以下は開始時の進め方の一例です。実際の期間と対象は、課題の大きさ、情報の整備状況、意思決定の日程に合わせて合意します。

初期は止まっている判断を特定します

経営計画、会議資料、組織図、予実データなどを確認します。社長と担当者の話を聞き、「情報が足りない」「権限がない」「判断は済んでいるが実行できない」を分けます。そのうえで、最初に扱うテーマと、今回は扱わないテーマを決めます。

次に一つの部門や会議で試します

すべての会議や評価を一度に変えるのではなく、重点テーマを扱う会議から始めます。例えば、会議資料を「実績の一覧」から「差分・原因・対応案・決めてほしいこと」に変え、担当者と次回の確認日を置きます。

運用結果を見て担当者へ引き継ぎます

数字が更新されているか、判断が進んだか、決定事項が完了したかを確認します。担当者が自分で資料を作り、会議を進められるよう、作成・確認・決裁の分担を調整します。外部支援を続ける範囲と、社内で運用する範囲も見直します。

社内とYSKGの役割分担

経営者が重要な判断に参加し、社内に実行の担当者を置くことが支援の前提です。担当者が不足する場合は、その制約も含めて範囲を絞ります。YSKGが関与する時間外の判断や緊急対応についても、開始前に取り扱いを決めます。

関連する支援事例

IT企業で、組織再編後の役割・KPI・会議体をつなぎ直した事例があります。組織図が変わっても残っていた旧来の運用に対し、部門の成果責任と意思決定の場を整理しました。

費用と契約の考え方

月次の顧問型を基本に、テーマを区切ったプロジェクト型もご相談いただけます。費用は、支援するテーマ、会議への関与、資料作成、社内調整、訪問の有無などで変わります。現状を確認したうえで、必要な範囲と概算をご提案します。

会議回数だけでなく、会議前後に誰が何を担うかまで含めて見積もりを確認することをおすすめします。

よくあるご質問